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    政治

    wakamono_hanareru_tv
    1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/07(月) 10:11:33.95 ID:Dy3tmKiL9
    NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は
    11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。
    来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

    受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。
    内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

    高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。
    視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、
    通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。

    そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の
    4つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のBS受信料を取っている。

    「NHKは地上波もBSもすべての番組が公共放送だという前提で受信料を取っている。しかし公共経済学では、
    ある分野での公費支出が正当化されるかどうかの基準は、一般的に『国民の納得、了解があるか』で判断される。

    NHKのドラマ、スポーツ中継、音楽、ワイドショーから、ドキュメンタリーやニュースなど民放が商業放送しているような番組まで、
    受信料というかたちで公費を支出することに国民が納得しているとは思えない。

    とくにBS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。
    これは受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきです。
    英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している」(高橋氏)

    BSを民営化すれば残るのは「NHK総合」の地上波1チャンネルとラジオだけになる。

    「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい
    月額200~300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、
    放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい。

    NHKは受信料にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。
    通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。
    しかも、NHKはアーカイブスなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、
    映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。

    Eテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。
    そうした前向きの改革を促すきっかけになるはずです」(高橋氏)

    実は、菅首相は総務大臣時代、「受信料2割値下げ」を要求してNHKにバトルを挑み、一敗地にまみれた経験がある。
    以来、ひそかに受信料値下げとNHK改革を狙っているという見方がある。

    高橋氏は内閣官房参与として腹案を菅首相に提案したのだろうか。

    「菅さんがどう思うか知らないよ。Eテレ売却なんて聞いたら、菅さんに呼び出されて、“高橋さん、スゴイこと言ってるね”と
    言われるかもしれないが、NHK改革の要点は、地上波の周波数帯を通信に移すということ。

    菅内閣の政策であるデジタル庁をつくって電子政府にしたとき、通信の周波数帯を増やしておかないと、
    そこでスタック(回線が動かなくなる)してしまう。この改革は携帯料金値下げにもつながるし、理屈は通っている」

    果たして、菅首相はNHKの膨張に大ナタを振るい、受信料を下げることができるのだろうか。

    【【週刊ポスト】高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」】の続きを読む


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    1: 生玉子 ★ 2020/11/17(火) 20:08:42.62 ID:HPtPx1Dl9

     平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。


     zipファイルの廃止は16日に開催された河野太郎行政・規制改革担当相とのオープン対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。


     これまで霞ヶ関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工し、メールで送信しているため、パスワードを別メールで送信する必要があった。


     オープン対話で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。メール内容をスマホで見れないのは致命的だ」とし、全廃することを決めた。


     平井氏は「今後もアイデアボックスでの支持が多いものはすぐに取り上げて、対処していきたい」と述べ、今後も国民からの意見の採用に前向きな姿勢を示した。


    2020年11月17日 19時01分 公開
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/17/news150.html



    【【デジタル相】霞ヶ関でパスワード付きzipファイルを廃止へ】の続きを読む


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    1: ランサルセ(東京都) [AU] 2020/11/15(日) 11:17:47.69 ID:oj1zUwtM0 BE:902666507-2BP(1500)

    学術会議が逆ギレ? 候補者リストの事前提示「今後は協議せず」 識者「もはや廃止しかない」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/931fb48f05068b6b567fd7726bcf225e38515f36


    日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が12日、記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにした。
    つまり、学術会議側だけで、国家公務員となる会員候補を決めると宣言したものと受け取れる。
    「民営化」「廃止」を含む、学術会議の組織改革論議にも影響しそうだ。


    日本学術会議は年間約10億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、
    2010年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後。


     特定の政治勢力の影響が指摘され、存在意義が問われている。


     今回の学術会議側の主張について、評論家の八幡和郎氏は
    「新会員の人選は学術会議が自由に決めて、官邸側にのませようという意図だろう」といい、こう続けた。


     「政府側は、会員が国家公務員である以上、学術会議側が強硬にくるなら、任命をしなければいいだけの話だ。
    そもそも、学術会議は現実的にみても、機能しているとはいえない。
    一連の動きをみて、組織改革を望む世論の声は強まっている。
    組織改革をめぐる政府側との交渉で、学術会議側は選択肢の幅を狭めたのではないか。もはや廃止するしかない」




    【【学術会議】菅政権に宣戦布告「我々は絶対に政府には従わないぞ」】の続きを読む


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    1: カーフブランディング(大阪府) [CN] 2020/11/07(土) 19:37:43.56 ID:PEhFM+qd0● BE:784885787-PLT(16000)

    民主党 バイデン候補
    米大統領選挙!投票用紙に機密で透かし(QFSブロックチェーン暗号)
    おとり捜査に民主党は引っかかったのか?偽票が明らかになりトランプ大逆転へ


    ーーーーーー 
    @※※※※※ 
    未確認情報。実はこれはトランプの巨大なおとり捜査官。民主党が犯罪をするのを予期して泳がせていた。
    実は投票にQFSブロックチェーン暗号が入っていて、
    従って各票がどれに捨てられて、誰が持っているか、偽投票と真投票の区別ができる。
    12州に州兵が派遣されている。今から大量の逮捕者が出る。


    ーーーーーー
    @※※※※※
    #米大統領選挙/投票用紙に透かしが入ってるのを民主党は知らなかった?
    😆
    ウォーターマークってこの濡れたようなシミか
    😎
    非放射性同位元素の透かし。本当だとしたらすごいトラップだな。
    軍による囮捜査。トランプが投票を止めろと言ったのはブラフか。
    全ての偽造投票用紙が取り除かれた後トランプの圧勝


    https://note.com/dateman/n/n0256ac6d93b9




    【【トランプ大逆転!?】 投票用紙に不正防止の透かしを入れていた?】の続きを読む


    [itemlink post_id="2294"]


    1: 記憶たどり。 ★ 2020/11/07(土) 08:38:41.73 ID:lCfjuM0K9

    https://www.asahi.com/articles/ASNC674GQNC6OIPE02C.html

     


    「1人5万円還元」の公約を掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が6日、
    市民への一律給付を断念する意向を固めた。
    「非課税の人たちなどに限定することを考えている。本当に必要とする人に給付したい」
    と話し、金額「5万円」を維持する一方で、給付対象を絞る考えだ。
    中根氏がこの日、朝日新聞の取材に明らかにした。


    公約実現へ市の貯金を取り崩す内容の総額約195億円の一般会計補正予算案を同日、
    市議会に提出したが、9日に予定される採決の前にいったん中根氏が議案を撤回する方針だ。
    ただ、議案撤回には市議会の承認が必要という。


    議案が可決される見通しが立っていないことから、中根氏は「市議会で否決されるならこのまま
    (原案を)進めても年内給付は難しい。やむを得ない選択だ」と説明。市の人口約38万人から
    市民税納税者を引いた人口約18万人に5万円給付を限定した場合、約90億円となると試算し
    「財政調整基金(約81億円)の取り崩しだけで済むかもしれない」とも話した。


    ただ、市財政課は18万人すべてを生活困窮者とは位置づけておらず「実際にはもっと少ない」とする。
    そのため、給付対象はさらに絞られる見通しだ。


    補正予算案は使い道が自由な財政調整基金すべてを取り崩し、老朽化した公共施設の
    整備などに積み立てた五つの基金も廃止する内容。将来に備える財源をほぼ使い切るため、
    市議から否定的な意見が相次いでいた。


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    【【岡崎市】「1人5万円還元」の公約を掲げて初当選した中根市長、一律給付を断念】の続きを読む


    [itemlink post_id="2213"]


    1: 毒霧(愛媛県) [US] 2020/11/06(金) 18:05:36.07 ID:FS7eXXoX0● BE:135853815-PLT(13000)

    U.S. Postal Service says 1,700 ballots found in Pennsylvania facilities
    https://jp.reuters.com/article/usa-election-post-office/u-s-postal-service-says-1700-ballots-found-in-pennsylvania-facilities-idINL1N2HS0BH


    米郵政公社によると、ペンシルバニア州の施設で1700枚の投票用紙が発見されたという。


    ワシントン 11月6日(ロイター) - 米国郵政公社(USPS)によると、ペンシルバニア州では木曜日の2回の掃引で約1700枚の投票用紙が処理施設で発見され、選挙管理者に届けられている最中であることがわかった。


    金曜日の早い段階で、USPSによると、約1,070枚の投票用紙がUSPSフィラデルフィア処理・流通センターで発見されたという。約300枚はピッツバーグの処理センターで、266枚はリーハイバレーの施設で、その他のものはペンシルバニアの他の処理センターで発見された。


    投票用紙を数えるためには、ペンシルバニア州で金曜日の夕方までに投票用紙を受け取る必要があります。米国大統領への投票は依然として非常に僅差であり、ペンシルバニア州は未決定のままの州の一つである。



    【【嘘でしょ……】「掃除してたら1700票見つけた」 ペンシルベニア州の郵便局で票の新発見相次ぐ】の続きを読む


    [itemlink post_id="2294"]



    [itemlink post_id="2173"]


    1: マスク着用のお願い ★ 2020/11/05(木) 19:30:16.69 ID:rh7hWKBJ9

    https://www.fnn.jp/articles/-/104042
    【独自】次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ


    「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。


    河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。
    この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。


    2020年11月5日 木曜 午後7:23



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